ABNA24: 国連安保理は、日本時間の１日水曜未明、イラン核合意関連決議2231の最新の実施状況に関する、グテーレス国連事務総長の９回目の報告の検討のために、バーチャル形式での会合を開催しました。
対イラン武器売却に関連した禁止措置）は、この決議を根拠として、本年１０月１８日をもって解除されることになっています。しかしアメリカは、この措置の延長を求めています。
アメリカは２年前、安保理決議２２３１を無視して対イラン核合意から正式に離脱したにもかかわらず、この決議の条項に照らせば依然として核合意の当事国であると主張しています。
ＩＲＩＢ通信によりますと、ザリーフ外相は３０日火曜、オンライン形式の安保理会合において、「決議２２３１に関して安保理がいかなる形でも新たな制限を科すことは、イラン国民に対してなされた約束への根本的な違反となる」と語りました。
また、「同決議において先の予定とされた武器関連制限の解除期限は、非常に苦労して得られた合意内の不可分の了解条項であり、この了解条項によって、核合意の各当事国がこの合意と決議２２３１の内容全体について最終的に意見を一致させることができた」と述べています。
そして、「安保理が再び問題引き伸ばしや言い逃れに走るなら、多国間主義や法治主義における後退へと方向転換した世代の始まり、ということになるだろう」としました。
さらに、安保理を批判し、「これまでに、対米批判はおろか、アメリカによる再三の違反を審理するための会議すら召集されておらず、逆にヨーロッパの安保理理事国の一部は、安保理やその決議の更なる破壊をもくろみ、核合意に定められた自らの責務を遵守していない」と語っています。
ザリーフ外相はまた、「我々はこれまで米離脱後の丸1年にわたり、核合意実施を完全に継続させてきた」と強調し、「わが国の責務と権利のバランスを取ろうとする補填措置は今日まで、わが国の平和的な核計画に関するＩＡＥＡ国際原子力機関の監視や検証にいささかも影響していない。だが一方で、わが国の平和目的の核計画が『史上最も厳しい』監視下に置かれた状況で、これらの措置は行われてきた」と述べました。
最後に、ペルシャ湾地域の平和構想･ホルモズ平和イニシアチブに触れ、「イランは、すべての近隣諸国との相互協力により、強力な地域の結成を求めている。この目的のために、わが国のローハーニー大統領はホルモズ平和イニシアチブを提唱している」と結んでいます。
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